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業務案内
四條畷弁護士事務所の業務案内
【事業のご相談】

企業の身近な相談相手に弁護士をご活用ください。

事業活動において、法律問題を避けることはできません。

取引先との小さな契約ひとつひとつをとってみても、それぞれが法律問題の宝庫です。

税理士とのお付き合いがある事業者は多くても、気軽に相談できる弁護士のいる事業者はまだまだ少ないようです。

いざ法的トラブルに巻き込まれてから弁護士のところへ相談に来られることが圧倒的に多く、「事前に弁護士へ相談していただいていたら避けられたのに」と思われるケースも決して珍しくありません。

当事務所と顧問契約をしていただくと、貴事務所の法律問題について電話やメールで、いつでも気軽にご相談いただけます。

「ちょっとしたことを聞きたいだけ」のときに、わざわざ法律相談の予約をして事務所まで出向く必要はないのです。

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士は、いわば「会社の主治医」です。

ちょっとしたことを気軽に相談できる弁護士がいれば、法的なトラブルを未然に防止することができるかもしれません。

顧問弁護士を置いておくと、以下のようなメリットがあります。

【メリットその1】

ちょっとしたことでも弁護士に相談できる

顧問弁護士がいなければ、ちょっとしたことを専門家に相談することはなかなか難しいというのが実情でしょう。

弁護士は、通常、電話やメールでの相談には応じてくれませんので、その都度、予約して、何日も経過してからようやく相談をとなります。

弁護士を探している間にトラブルが進行してしまい、取り返がつかなくなってしまう可能性もあります。

顧問弁護士には、小さいことでも電話やメールで相談することができますので、トラブルを未然に防止できるかもしれません。

【メリットその2】

事業内容や社内事情を理解してもらえる

事業者からのご依頼の場合、事業内容や社内事情をあらかじめ理解しておかなければならない場合が少なくありません。

問題が発生してから弁護士に相談するとなると、一から事業内容や社内事情を説明することになり、手間と時間のコストが大きく、イザというときに迅速な対応の障害となりかねません。

継続的に相談をしていることで、事業内容や社内事情を弁護士に理解してもらうことができますので、イザというときの対応に役立ちます。

【メリットその3】

弁護士と信頼関係を築くことができる

弁護士が仕事をする上で、最大限の成果をあげるためには、依頼者との信頼関係が不可欠です。

問題が発生してから弁護士に依頼する場合、お互いの信頼関係が出来上がるまでに時間を要し、適切な問題解決の障害となる可能性があります。

顧問弁護士の場合、継続的な相談をしていることで、日頃から弁護士との信頼関係を築くことができるため、何か問題が発生した場合も、より良い成果をあげることが可能です。

【メリットその4】

社会的信用の向上

顧問弁護士の存在を取引先や従業員に示すことは、法令順守の姿勢を内外に示すことになるため、企業の社会的信用の向上、企業価値の向上につながります。

銀行や取引先から社会的信用が得られれば、企業活動の円滑化にもつながりやすいといえます。

また、顧問弁護士の存在を示すことができ、取引先に対しても法令順守の対応をもとめ、いい加減な対応をけん制することができます。

【メリットその5】

法務コストの節約

契約書のチェックや、法律文書の作成のために法務担当の従業員を雇用する場合、どんなにコストを抑えても年間200万円~300万円の人件費が必要となります。

当事務所の顧問料は、ベーシックコースであれば月額3万円となりますので、年間36万円で、法務部を設置したのと同様の効果を得ることが可能となります。

なお、弁護士に支払った顧問料は税法上の経費となりますので、実質的な負担はさらに低くなります。

また、顧問弁護士がいないために生じる想定外の損失を考えると、顧問弁護士を置いておくメリットは計り知れないものと考えます。

【メリットその6】

従業員の福利厚生

当事務所と顧問契約を締結した場合、従業員からの個人的な相談にも割引対応いたしますので、それ自体が従業員の福利厚生になります。

また、従業員が気軽に当事務所へ相談していただくことで、法的な問題を一人で抱え込まず、本来の業務に専念して頂くことが可能となりますので、作業効率の向上にもつながります。

顧問契約安心パック※金額は全て税別です。別途消費税がかかります。
○ シンプルパック 20,000円
  • ・できる限り費用を抑えたい。
  • ・専門家に気軽に相談したい。
  • ・自分でできないところだけ専門家に依頼したい。
○ ベーシックパック 30,000円
  • ・簡単な文書の作成を依頼したい。
  • ・内容証明郵便の作成を依頼したい。
  • ・従業員の福利厚生として初回無料の法律相談をしてもらいたい。
○ ワイドパック 60,000円
  • ・法務部門をアウトソーシングしたい。
  • ・契約書の原案作成を依頼したい。
○ シンプルパック
20,000円
  • ・できる限り費用を抑えたい。
  • ・専門家に気軽に相談したい。
  • ・自分でできないところだけ専門家に依頼したい。
 
○ ベーシックパック
30,000円
  • ・簡単な文書の作成を依頼したい。
  • ・内容証明郵便の作成を依頼したい。
  • ・従業員の福利厚生として初回無料の法律相談をしてもらいたい。
 
○ ワイドパック
60,000円
  • ・法務部門をアウトソーシングしたい。
  • ・契約書の原案作成を依頼したい。
各パックに含まれるもの(契約期間は1年間です)
事業のご相談 各パックに含まれるもの
パックに含まれないもの
※文書の作成・チェックは、簡易な文書に限り、弁護士対応時間の目安の範囲で無料となります。複雑な文書の作成・チェックの場合には、追加手数料を頂戴することがあります。
※内容証明郵便については、「文書の作成・チェック」と同様、簡易なものに限り、弁護士利用時間の目安の範囲で無料となります。
個別メニュー
※金額は全て税別です。別途消費税がかかります。
○ 事業に関する法律相談 30分あたり5,000円
○ 事業に関する法律相談
30分あたり5,000円
○ 簡易な契約書のチェック  
基本料 一律5,000円
タイムチャージ 30分あたり5,000円
○ 簡易な契約書のチェック
基本料
一律5,000円
タイムチャージ
30分あたり5,000円
○ 簡易な文書の作成  
基本料 一律5,000円
タイムチャージ 30分あたり5,000円
○ 簡易な文書の作成
基本料
一律5,000円
タイムチャージ
30分あたり5,000円
○ 簡易な契約書案の作成  
基本料 一律5,000円
タイムチャージ 30分あたり5,000円
○ 簡易な契約書案の作成
基本料
一律5,000円
タイムチャージ
30分あたり5,000円
○ 内容証明郵便の作成  
弁護士名のない場合 1件30,000円
弁護士名のある場合 1件50,000円
○ 内容証明郵便の作成
弁護士名のない場合
1件30,000円
弁護士名のある場合
1件50,000円
顧問弁護士の主な業務
  1. 企業経営に関する法的助言
  2. 取引契約等の検討、チェックと書面作成等、日常業務に対する法的紛争の予防
  3. 法律紛争の処理(示談交渉、仮差押え,仮処分,訴訟等)
  4. 企業の倒産等に関する法的助言
  5. 事業承継についての法的助言
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