顧問弁護士がいなければ、ちょっとしたことを専門家に相談することはなかなか難しいというのが実情でしょう。

弁護士は、通常、電話やメールでの相談には応じてくれませんので、その都度、予約して、何日も経過してからようやく相談をとなります。

弁護士を探している間にトラブルが進行してしまい、取り返がつかなくなってしまう可能性もあります。

顧問弁護士には、小さいことでも電話やメールで相談することができますので、トラブルを未然に防止できるかもしれません。

事業者からのご依頼の場合、事業内容や社内事情をあらかじめ理解しておかなければならない場合が少なくありません。

問題が発生してから弁護士に相談するとなると、一から事業内容や社内事情を説明することになり、手間と時間のコストが大きく、イザというときに迅速な対応の障害となりかねません。

継続的に相談をしていることで、事業内容や社内事情を弁護士に理解してもらうことができますので、イザというときの対応に役立ちます。

弁護士が仕事をする上で、最大限の成果をあげるためには、依頼者との信頼関係が不可欠です。

問題が発生してから弁護士に依頼する場合、お互いの信頼関係が出来上がるまでに時間を要し、適切な問題解決の障害となる可能性があります。

顧問弁護士の場合、継続的な相談をしていることで、日頃から弁護士との信頼関係を築くことができるため、何か問題が発生した場合も、より良い成果をあげることが可能です。

顧問弁護士の存在を取引先や従業員に示すことは、法令順守の姿勢を内外に示すことになるため、企業の社会的信用の向上、企業価値の向上につながります。

銀行や取引先から社会的信用が得られれば、企業活動の円滑化にもつながりやすいといえます。

また、顧問弁護士の存在を示すことができ、取引先に対しても法令順守の対応をもとめ、いい加減な対応をけん制することができます。

契約書のチェックや、法律文書の作成のために法務担当の従業員を雇用する場合、どんなにコストを抑えても年間200万円～300万円の人件費が必要となります。

当事務所の顧問料は、月額33,000円～となりますので、年間396,000円～で、法務部を設置したのと同様の効果を得ることが可能となります。

なお、弁護士に支払った顧問料は税法上の経費となりますので、実質的な負担はさらに低くなります。

また、顧問弁護士がいないために生じる想定外の損失を考えると、顧問弁護士を置いておくメリットは計り知れないものと考えます。

当事務所と顧問契約を締結した場合、従業員からの個人的な相談にも割引対応いたしますので、それ自体が従業員の福利厚生になります。

また、従業員が気軽に当事務所へ相談していただくことで、法的な問題を一人で抱え込まず、本来の業務に専念して頂くことが可能となりますので、作業効率の向上にもつながります。